キャッシュレス消費者還元事業終了、キャッシュレス決済は根付くのか？
「キャッシュレス・消費者還元事業」
が間もなく終了します。
中小店舗でのキャッシュレスでの
支払いで、2～5%を還元する制度で
2019年10月1日の消費増税にあわせて
導入されましたが、2020年6月30日に
事業期限が終了することになります。
ポイント還元事業の実績としては
登録加盟店が115万店。
対象決済金額が約7.2兆円、還元額は
約2,980億円だそうです。
対象決済金額に占める各決済手段の
内訳は、クレジットカードが
約4.6兆円(約64%)
QRコード決済が約0.5兆円(約7%)、
その他電子マネーが約2.1兆円(約29%)
だそうです。
なんだかんだ言って、ほとんどが
クレジットカードなんですね。
PayPayキャンペーンなどが
話題になったQRコード決済が
たった7%とは意外です。
政府は2025年キャッシュレス比率
40%を目指していますが
これだけのキャンペーンをしながら
QRコード決済が、あまり伸びて
いないことを考えると
コロナが更にキャッシュレスを
後押しする結果になったとしても
達成は、なかなか厳しいのでは
ないかと思えて来ます。
特に、店側にとってネック
になるのは、クレジット手数料
の高さです。
今回のキャッシュレス消費者還元事業
においては、
本事業に登録された中小・小規模事業者
がキャッシュレス決済を行う際に
Ｂ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者
に支払う加盟店手数料（3.25%以下）
の 1／3 を補助する。
と定められていました。つまり期間中
は国の補助もあってクレジット手数料
が２%程度だったのですが
７月からは、また3%程度に
飲食店などの業種は、もっと高くに
戻ってしまいます。
コロナの影響で、まだまだ厳しい
経営が続いている飲食店などは
高い手数料は経営を圧迫するけど
ここでキャッシュレス決済を
止めてしまったら、お客さまが減るの
ではというジレンマです。
うちだって、キャッシュレスの
お客さまも逃したくないけれど
現金歓迎みたいな（笑）
どっちつかずです。
こんな店が多いと思いますので
事業終了後は、キャッシュレス率
の増加のスピードは落ちますよね。
政府も、欧米並みのキャッシュレス
比率を目指すのであれば、まずは
手数料の欧米並み
（１％以下）を目指すべきと思います。
政府の方、そういうとこにも是非
補助金をお願いします
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